マンション投資の勧誘電話はすぐに切って良し

2018年7月28日

自宅に勧誘電話がかかってきて、うんざりしている人は多いと思います。保険、投資信託、不動産などいろいろと電話で勧誘してくる会社がありますが、私が一番煩わしく感じるのがマンション投資の勧誘電話です。

電話を切らせないように必死に説得してきて無駄な時間をとらされます。必要ないと言っても、しつこくしつこく会話を続けようとします。保険や投資信託だと、脈なしと感じた時点で電話を切ってくれるのですが、投資マンションの勧誘電話はなかなか切るタイミングを相手に与えません。

必要ないと言って即切り

マンション投資の勧誘電話は、それと分かった時点で「必要ありません」と言って電話を切るのが賢明です。数日後にまた同じ会社からかかってくるかもしれませんが、その時も即切りしてください。相手に申し訳ないと思う必要はありません。迷惑しているのは、電話を掛けられた方なのですから。

そもそも東京の一等地にある優良な物件を手放す人は滅多にいません。マンション管理会社に任せておけば、毎月安定した賃貸料が銀行口座に入金されるのですから売る理由がありませんよね。

東京

もしも、東京の一等地のマンションを手放したい人がいたとしましょう。その場合、大した宣伝をしなくても買い手がつくと思いませんか?必死に電話営業するのは、儲からない物件だからでしょう。

税金が安くなるのは損するから

マンション投資の勧誘電話をしてくる業者は、税金が安くなるとも言ってきます。マンション投資で賃貸料収入を得られて税金も安くなるのなら、やってみようかと思うかもしれませんが、損するからやめておきましょう。

マンション投資で得られた所得は、所得税では不動産所得になります。不動産所得は損益通算が認められるので、損失が発生した時には、他の所得、例えば給与所得などと相殺できます。

所得税のことをよく知らない方だと、引っかかってしまうかもしれませんね。そもそも税金が安くなるのは、マンション投資から損失が発生した場合です。仮に会社からもらう給料が年間500万円で、不動産所得が100万円の赤字だった場合、両者を差引すると400万円の所得になります。毎月の給料から所得税などが源泉徴収されますが、この源泉徴収は給与所得500万円に対するものなので、不動産所得に100万円の赤字が発生した場合は、400万円に対してしか所得税や住民税を納める必要はありません。なので、確定申告すれば、差引100万円に対する所得税が還付され、翌年度の住民税の源泉徴収額もその分少なくなります。

つまり、マンション投資で税金が安くなるのは、そのマンションに空室が出て賃貸料収入が入って来なかった場合や購入金額に見合う賃貸料収入を受け取れない場合です。簡単に言うとマンション投資に失敗した時に税金が戻ってくるのです。

私は、以前にこのことを電話で勧誘してきた人と話をしたのですが、どうも税金の知識が全くないようでした。

不動産投資で損失が発生するから税金が安くなるのであり、不動産投資で儲かったら、今以上に税金を納めなければなりません。もちろん、納税額が増えても、不動産投資で得た所得以上に納める必要はないので収入は増加します。

人件費がかかる電話まで使って売りたい物件は、すぐにでも手放したい物件なのでしょう。それは不採算の物件なので、手放すのが遅れれば遅れるほど損する投資マンションだと思うべきですね。